法人税は利益に課税するため、重い税負担は成長企業の活動を妨げる可能性がある。一方で、減税は税収ロスを生み、政府活動を制限する。そのため、多くの先進国の法人税改革は、税率の引き下げと課税ベースの拡大によって行われてきた。細野薫RIETIファカルティフェロー、布袋正樹大東文化大学教授らは、2015～2018年度に段階的に実施された日本の法人税改革（法人所得税率引き下げや繰越欠損金控除の縮小、付加価値・ ...

RIETIはIZAのウェブサイトにRIETIのコラムを掲載することを通じ研究成果をより国際的に発信していくとともに、IZAのコラムをRIETIウェブサイトにも掲載して海外の主要な論調を紹介し、政策議論へ貢献していきます。

内外の環境は複雑さを増しているが、豊富な内部資金を有する日本企業の投資姿勢は積極化している。金融正常化や通商環境の変化も、幅広い分野の企業に生産性向上やリスク分散を促している。26年はこうした投資の広がりが日本経済を支えるとともに新たな時代の産業構造を形成する年になりそうだ。

しかしその前提となる日本の財政環境は極めて厳しい。一般政府債務残高は国内総生産（GDP）比で240%前後と主要先進国の中で突出して高い。これほど大きな債務を抱えつつも日本は長年、低金利を維持してきた。しかしその環境も変わりつつある。

世界貿易機関（WTO）は1995年の設立以降、貿易に関するさまざまな国際ルールを定めてきたが、2010年代以降はドーハラウンド交渉が止まり、紛争解決における上級審役割を持つ上級委員会が機能停止して、「WTOは死んだ」という声も聞かれる。近年はトランプ関税等の措置がWTO協定の基本原則を蔑（ないがし）ろにしているようにも見えるが、米国を含む各国はWTO協定を基礎に自国の政策を正当化するロジックを作り ...

ロンドンが国際金融都市の座を維持し続けた背景に、海外からの資本と人材を惹きつけるコスモポリタニズムがあります。大陸欧州諸国が排他性を伴う厳格な規制を維持したのに対し、ロンドンは外国人による土地と資産所有の規制が極めて緩やかであり、金融と貿易の両分野において才能のある移民の受け入れに寛容でした。このロンドンの「グローバルレベルの知識と資本の積極的な誘引戦略」が、ロンドンの金融市場を特定の国家や通貨の ...

当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。 掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載 ...

当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。 掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載 ...

長期にわたる危機と政治的不安定を経て、イタリアは均衡を取り戻したようだ。2022年以降、ジョルジア・メローニ率いる右派政権が国を統治し、政治的・経済的安定をもたらしている。同政権は近年、欧州および国際レベルで信頼性を獲得している。トランプ氏の第二期政権は、貿易から安全保障、さらには民主主義といった基本的価値観に至るまで、数多くの問題において大西洋横断関係に深刻な影響を及ぼしている。欧州連合（EU） ...

アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は、2025年12月に「APECエネルギー需給見通し 第9版」を発行した。

2016年、中国は数十年にわたり実施されてきた一人っ子政策（OCP）を終了し、出生率の持続的な低下に歯止めをかけるべく、すべての夫婦に2人目の子どもを持つことを認めた。これにより出生率は一時的に上昇したものの、2017年をピークに再び急速な低下が始まり、政策効果の規模と持続性をめぐって激しい議論が巻き起こっている。 本研究は中国家庭追跡調査（CFPS）と、1980年代以降の省年別免除規定・関連制約 ...